【速報】3月上旬の消費状況。新型コロナウィルスによる各業種への影響とは

●3月上旬は多くの業種で前年比2桁マイナス

https://prtimes.jp/a/?f=d11361-20200401-8185.pdf

「JCB消費NOW」最新の国内消費動向を公開。3月前半は多くの業種で前年比2桁マイナス

図1はJCB消費NOWから引用させていただいた各業種別の2020年2月下旬、3月上旬の前年比のグラフです。 クレジットカードでの各業種への支払い状況から消費動向がつかめます。3月前半は新型コロナウィルスの影響で外出が控えられ、EC以外の業種全てでマイナスとなっています。

図2は飲食料品小売業を更に細分化して見たものですが、百貨店だけでなくコンビニエンスストアまでマイナスになってしまいました。百貨店はインバウンド需要の減少や営業時間の短縮などが大きく響いています。コンビニは2月後半は好調でしたが、3月に入りテレワークや 外出自粛をする人が増えたことにより、コンビニにとって大きな需要である会社員の昼食需要や外出した際のついで買い需要が減ってしまったことが影響してしまっているようです。そんな中、スーパーは2月下旬に続き10%以上の高い増加率を見せています。

図3は外食店を細分化して見たものです。居酒屋は2月下旬より更に減少傾向にあります。外食全体としては10%以上の落込みですが喫茶店、カフェは2月下旬より更に伸びてきています。テレワークが増えた、ひとりで利用するから、といった要因が追い風になっているのかもしれません。

●好調続くスーパー。情報に敏感な若年層が引っ張る

飲食料品小売業の中で一人勝ちの様相を呈してきたスーパーですが、直近一週間（3/24～3/30）の動向を見てみました。 図④はスーパーの食品全体の1店舗あたりの日別売上推移です。比較しやすいように2019年と2020年の同じ曜日ごとに並べています。 3/25に小池都知事より週末の外出自粛要請が発表されると3/26の売上は前年比150%以上と大きく増加しました。データベースとなっているi-codeMSは都内以外のスーパーを含む全国28企業からの集計値ですが、この自粛要請は東京都以外にも大きな影響を与えたようでした。

図5は150%超えを記録した3/26の売上を年代別に前年と比較したグラフになります。特に50代以下の若い層でのスーパー利用が大きく伸びてきており、メディアからの報道に敏感に反応しているようです。2011年の東日本大震災の後にコンビニエンスストアが伸びたように、afterコロナでは若年層のスーパー利用が増えてくるかもしれません。

図6は3/26の売上を時間帯別に前年と比較したグラフになります。いずれの時間でも前年より伸びてきていますが特に午前中の増加率が高くなっており、このデータからも生活者が情報に敏感に反応している事が伺えました。新型コロナウィルスの影響は長期化の様相を呈し、ロックダウンや緊急事態宣言など生活環境に大きな変化を与える不安定要素もあり、安定した商品供給の為にも生活者の購買動向の把握が重要になってくるのではないでしょうか。

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